調査・レポート

インフォメーション:2016.8 No.32

「まち・ひと・しごと創生」関するアンケート調査<平成28年調査>

調査結果概要

<1.地方創生> P3~P8
  •  国や地方自治体が取り組んでいる地方創生への関心度は8割を超えた。しかし、地方創生を具体的に進めるために自治体が策定した「地方人口ビジョン」の認知度は低く、まだ浸透していないことが窺えた。あああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ「まち・ひと・しごと創生事業」に対する期待を尋ねたところ、あああああああああああああああああ①「まち」づくりで取り組むべき政策は、「インフラの戦略的な維持管理・更新等」、「地域の公共交通ネットワークの再構築」を挙げる回答が多かった。公共交通などのインフラの維持管理や再構築などを重視する傾向がみられた。あああああああああああああああああああああああああああああああ②「ひと」づくりで取り組むべき政策は、「若者世代の経済的安定」、「子ども・子育て支援の充実」を挙げる回答が多かった。若い世代や子育て世代の生活安定を重視する傾向がみられた。あああああ③「しごと」づくりで取り組むべき政策は、「地域を担う中核企業への支援」、「企業・政府機関の地方移転・拠点強化」を挙げる回答が多かった。地域の中核企業を重視し、企業・政府機関の移転などを促進すべきとの意見が多かった。
<2.人口減少> P9~P12
  •  人口減少が企業の経営に与える影響では、「人材の確保難」が最も高く、県内企業にとって人材不足が重要な経営課題となっている。ああああああああああああああああああああああああああああああああ「人材確保難」への対応策では、「職場環境・待遇の改善」と「高齢者の活用(定年の引き上げ等)」を挙げる回答が多かった。職場環境の改善と高齢者の活用により人材確保難に対応しようとする動きがみられた。あああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ自社における社員の確保・定着に向けた具体的な取り組みでは、「育児期における短時間勤務」や「育児手当の支給」などによる育児期世代の労働環境改善、「女性の管理職登用・職域拡大」などによる女性のモチベーションアップに取り組む企業がみられた。
<3.女性の活躍> P13~P18
  •  従業員に占める女性の割合は「30%以上」とする回答が4分の1を超えた。一方、管理職・役員に占める女性の割合が「30%以上」とする回答は5.4%と1割にも届かなかった。従業員に占める女性の割合は比較的高いものの、現状では管理職・役員に占める女性の割合は低い水準にとどまっていた。あああ女性の活用・登用の状況は「進めている」との回答が5割を超えた。女性の活用・登用による具体的な効果は女性のモチベーションアップや優秀な人材確保などが挙げられた。あああああああああああああ女性の活用を推進する上で必要な取り組みでは「公正な人事管理制度、評価制度」と「女性の継続就業に対する支援」がともに5割を超えて高かった。女性の活躍推進のためには環境整備が必要とする意見が多い一方で、具体的な意見の中には女性自身の意識改革が必要であるとの意見が散見された。
調査要領
調査時期 平成28年5~6月
調査対象 新潟県内の売上高上位1,000社の企業(金融関連、各種団体等を除く)
調査方法 郵送による無記名アンケート
回答者数 299社

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