中小企業BCP策定運用指針

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中小企業BCP策定運用指針〜緊急事態を生き抜くために〜

あなたの会社が地震災害や風水害に遭ったら、事業所で火災が起きたら、従業員が集団感染したら、中小企業の経営者であるあなたは、会社をどうしますか。

BCP(Business Continuity Plan ; 事業継続計画)とは、緊急時においても、中核となる事業を継続あるいは早期復旧することで、顧客からの信用と従業員の雇用を維持し、企業価値を向上させるための準備をしておくものです。

一般に中小企業は、顧客や事業の種類が限られ、人材や資金などの経営資源にも余裕がありません。一方、中小企業はわが国の産業において極めて重要な地位を占めています。緊急事態に脆弱な中小企業こそ、BCPに取り組むことが重要なのです。

BCPのポイント

これまでの防災計画は、従業員の生命と会社の財産を守ることが主な目的でした。BCPは、従業員の生命と会社の財産を確保した上で、事業の継続・早期復旧に努めることで、会社が緊急事態を生き抜くための計画です。

1.緊急時において優先して継続・復旧すべき中核事業を特定します。

緊急時、人材や設備、資金が制約されます。事業を絞り込むことが企業存続の近道です。

2.緊急時において中核事業を復旧する目標時間を定めておきます。

目標がないと適切な行動を起こすことができません。緊急時に被害状況を判断して再設定します。

3.中核事業や目標復旧時間について顧客等取引先と予め協議しておきます。

共通認識があると効果的な対策が可能です。緊急時、顧客との迅速・円滑な連絡が肝心です。

4.事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておきます。

緊急時の使用不能に備え、可能な範囲で用意します。コンピュータのバックアップも重要です。

5.全ての従業員とBCPの方針や内容について話し合っておきます。

緊急時、経営者はどう行動するつもりか、従業員にどう行動して欲しいか、知らせておきましょう。

BCPは、一度、策定すればよいものではありません。従業員の教育・訓練を行ったり、定期的に計画を見直したり、「BCPサイクル」に従って継続的に改善することが大切です。

中小企業BCP策定運用指針

中小企業の経営者自らがBCPを策定運用できるよう、中小企業庁ではBCPに関連するノウハウを盛り込んだ「中小企業BCP策定運用指針」を作成し、平成18年2月20日からインターネット上に公開しています。是非、アクセスしてみて下さい。

1.中小企業の取組みレベルに応じて、3つのコースを用意しました。

時間が取れない経営者の方は、まずは基本コースから始めてください。

2.BCPの策定運用の手順を詳しく解説しています。

自己診断用チェックリストやエクセルで計算できる財務診断モデルも掲載しています。

3.事前対策を広く選択できるようメニューを充実しました。

公的支援制度の紹介をはじめ参考資料も多数掲載しています。

4.ダウンロードして書き込めばBCPになる様式類を掲載しました。

基本方針、各種資源の代替策、事前対策投資計画など20種の様式類を用意しました。

「中小企業BCP策定運用指針」のURL

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
当WEBでは、当指針に従ってBCPを策定した企業を募集しています。

お問い合わせ先

中小企業庁経営安定対策室
BCP専用アドレス:chosho-bcp@meti.go.jp

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